オーストラリア次期潜水艦4兆円ビジネス日本候補最下位。地元新聞の報道。

オーストラリアの次期潜水艦を巡って、日本、ドイツ、フランスで受注合戦が繰り広げられていて、来月予算案前のあと数週間で受注国が発表されると言われています。

オーストラリアの大手新聞社The Australianは、本日21日の記事で「日本からの入札は候補のうち最下位にある」との見方を発表しました。

“Japan’s bid for the $50 billion submarines contract is understood to be considered the weakest on the table”(The Australian)

日本からは、三菱重工と川崎重工のタッグが手を挙げていています。海洋国家である日本の潜水艦は世界最高峰の性能を有しているわけですが、単なる技術力だけではなくオーストラリアで生産することによるオーストラリア経済への貢献度や、アメリカと中国の政治的な思惑も絡んできます。

アメリカは中国の南シナ海での海洋進出を防ぐために、日米豪の3国の連携を深めるために日本の潜水艦を推していますが、オーストラリアとしては最大の貿易相手国である中国への配慮もあるのでしょう。

21日付の日本経済新聞によると、「豪政府は次期潜水艦を12隻調達する計画で、費用は設計や開発だけで500億豪ドル(約4兆2700億円)に上る。」とあります。

潜水艦ではないですが、シドニーで見れる空母

潜水艦ではないですが、シドニーで見れる空母

三菱商事の豪州LNG開発計画の見直しに伴う減損400億円、同じく豪州の鉄鉱石事業の減損300億円、三井物産の豪州の液化天然ガス(LNG)事業、丸紅の豪州ロイヒル鉄鉱山プロジェクトの減損が立て続けに最近発表されました。

オーストラリアの資源ビジネスで、減損処理を立て続けにしている総合商社に加え、潜水艦の受注も逃すと、日本企業のオーストラリアビジネスからの撤退は増えていくかもしれません。

国のとっては経済力が全てですね。政治関係におけるパワーバランスも軍事力も全て経済力がないと成り立たないのが事実。経済力あってこそ、政治において発言力が持てるし、軍事産業への資金が投入可能となるのが事実。

中国の原子力発電事業や大規模投資を得ることと引き換えに、「中国の主権と領土保全を尊重し、チベットは中国の一部であることを承認し独立を支持しない」と言う発言をしてしまうイギリスのように、オーストラリアもイギリスと同じ道をたどるのでしょうか。

この記事の続きは以下。

オーストラリアの次期潜水艦はフランスが受注。建造はアデレードにて

中国のオーストラリアの支配状況を知りたい方は、以下記事チェック。

オーストラリアで会計学修士を専攻すると8割は中国人。アカウンティングとファイナンスの違いも教えるよ。

中国企業がオーストラリアの1%の土地購入

海南エアラインのビリオネア中国人オーナーが航空会社ヴァージン・オーストラリアの13%の株取得

こんな本もあります。
中国崩壊後の世界(小学館新書)

トップへ戻る