オーストラリア政府は、2016年5月3日19時30分に政府予算案を発表しました。ワーホリメーカーにとっては、バックパッカー税の発表と噂されていただけに、オーストラリアにワーキングホリデービザで滞在する人にはとても重要な日でした。
今までワーキングホリデーの方は、居住者と区分されれば、会計年度の課税所得が$18,200以下は税率は0%でした。
但し、居住者と区分されるには、6カ月以上続けてオーストラリアにいることなどの諸条件を満たさなければいけないので、詳しくは、ITAA36 Section6(1)の”resident or resident of Australia”などの関連法を参照するか税理士事務所にご相談下さい。
例えば、同じワーホリでもラウンドでオーストラリアを転々としていたりした人は、非居住者となり、32.5％の税率($80,000まで)が掛かっていました。「ワーホリ＝所得税かからない」と安易に考えている人がいますが、諸条件があります。
この税制に対して、「オーストラリアに住んでいて、オーストラリアの公共施設やサービスを使用しているのに、ワーキングホリデーの人は税金を払っていないのはおかしい」という意見がモリソン財相から出ました。
一方で、ファームなどの季節労働の労働力は、ワーキングホリデーメーカーなどの外国人労働者に頼っているのが現状。もし、バックパッカー税を導入すれば、ワーホリメーカーがオーストラリアに来なくなり、労働者が不足するという声もあがりました。
もちろん、議員だけでなく、税金を払うワーホリの人や労働力が必要なファームのオーナーにとっても重要な話で、Change.orgで世界的な署名活動まで行われていました。31,000人もの署名が世界中から集まりました。
それ以外にも、「バックパッカー税を導入したら、税金を逃れるために現金で給料を渡す仕事(キャッシュジョブ)の方がワーホリメーカーにとって稼げるようになってしまう。」という意見も台湾人や韓国人コミュニティで出ていました。脱税しているファームに人気が出てしまうという問題ですね。
2016年5月3日の2016-2017年度の予算発表前には、「税率が32.5％ではなく、税率19％になる」だとか、「税率は変わらず、ワーホリビザ申請料が上がる」だとかいう多くの噂がメディアを通して流れていました。
2016年5月3日7時半の発表前には、政府のホームページでカウントダウンまで行われていました(以下写真)。そして、バックパッカー税が最終的にどうなったかというと、
カウントダウンの様子
≪結果≫
予算案の発表では、バックパッカー税については触れられず、終了。
予算案を読んでも、それらしき文章は見当たらず。
≪個人的な感想≫
バックパッカー税が導入(もしくはワーホリビザ申請料のアップ)されようと日本人のワーホリメーカーがすぐに急減することはないでしょう。毎年、約2万人の日本人がワーホリビザを取得していて、その半分の約１万人がオーストラリアを選び、渡豪しています。その人気の理由としては、賃金が高いということの他に、気候が温暖(カナダの寒さやイギリスの霧と比較されることが多い)であることや、日本からの近さ、セカンドビザが取得できて２年間ワーホリビザで滞在できる唯一の国ということが挙げられます。
こういった観点から見てもどう決まろうと影響は軽微と思われます。政府としても、ワーホリメーカーによる労働力の減少が起きたとしても、中国人へのビザ解禁や人数制限の増加、太平洋の島の国々から年間8,000人に特別ビザで農業に従事させるプログラムの拡大によって労働力の確保ができます。
以上、バックパッカー税は決まらずということでしたが、Famzでは引き続き状況を注視していきます。
昨日、Twitterも始めたので、フォローミー(@famzau)してね。速報流してます。
日豪プレスより早く特ダネ掴もうと、7:30の2時間前から、パソコンに張り付いて、カウントダウンを待ち、発表の中継もライブで見ていた私はなんだったんでしょう。
※この記事の続きは、バックパッカー税に関する３記事の１つ目です。続きは以下。
① 本記事
コメント
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メッセージみました。貴重なご意見ありがとうございます！