2021年4月現在、ビットコインの急騰で先月は過去最高額の6万ドルを超えたとの報道が飛び交いました。
ただ、有名な話ですが日本では仮想通貨による利益は雑所得として区分され55%もの税金を納めなければなりません。
なので日本にいる人たちの中には海外移住して非課税にするというトピックも盛り上がりを見せています。
確かに1億円稼いだ億り人は5,500万円も税金として納めるくらいなら税理士にお金払って相談して海外に移住してしまうという手段を選ぶのも分からなくもないです。
問題なのは、「海外在住の場合、口座開設ができない」。ということは、海外に移住する際には口座を閉じなければならないのか？という疑問点が残ることです。
そして、さらには口座を閉じるイコール口座をカラにするので現金に換える（利益を確定する）ということになるので、であれば結局日本に税金を納めなければならないのではないか？という点も懸念としてあります。
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日本の有名仮想通貨取引所の回答はなし
以下、Zaifサポートセンターの回答。
海外在住者は口座を開設できないというのは理解しましたが、では日本で口座を開設してこれから海外移住する人はどうすればよいのでしょうか。
実は色々コインチェック、ビットフライヤー、ザイフなどの有名取引所のサポートセンターのQ&Aを調べてもどのサイトにも明記されていませんでした。
恐らくそういった法律が制定されていないのでしょうか。
ビットフライヤーも尋ねられている質問に対して、的外れな回答をしています。海外居住の場合でも取引できますか？という質問に対して、海外居住の方のご本人確認のお手続きは受付けておりません。と誰も本人確認については聞いてないんだけどね。という感覚です。
ただ、一応冒頭では「いいえ」と答えています。
結論、海外に移住する際に日本で解説した仮想通貨取引所口座はどうすればいいか？残しておいていいのか？という疑問に対する回答は見当たらなかったです。
恐らくグレーなんでしょうか。もし分かる方いたらコメント欄かメールに連絡下さい。
海外から仮想通貨の利確してOK？
次に焦点になるのが、仮に海外移住して日本の仮想通貨取引口座を残したまま、日本国非居住者になり、それで利確したらどうなるかという点。
それに関しては、分かりやすいウェブサイトがありました。
そこからの引用ですが、結論「課税される可能性あり」ということで、ここもグレーのようです。
日本国非居住者、国内取引所のパターンは本当に謎が多いです。
朗報！非居住者が日本の取引所を利用して、仮想通貨の売買をした場合、日本での納税は必要ない？
一方、STC国際税務会計事務所のウェブサイトには、こう書かれていました。
海外に住む非居住者で日本の取引所を利用している人にとっては朗報ですね。
「非居住者が日本の取引所を利用して、仮想通貨の売買をした場合、日本での納税は必要ありません。」とのこと！
まさにこの情報が欲しかった！というレベルのやつ。
裏を返せば、海外に移住して非居住者になっても日本の取引所を利用して仮想通貨の売買をしても良いとも読み解けます。
とはいえ、2018年の情報で少し古いので当時から状況が変わっている可能性はあるので注意です。
他に強いて日本のビットコイン証券取引所を海外に居住しても保持してもいいという証拠を挙げるとすると、ウェブサイト上で日本以外の他国を選ぶ選択肢があるということ。
無理であれば、他国を選べるサイト設計にしないですよね。
海外移住に関して銀行口座、証券口座、クレジットカード口座などの管理は大変
例えば、証券口座とかであれば、日本で開いたSBI証券などの口座は海外に移住するときには閉鎖しなければなりません。
銀行口座やクレジットカードなどは諸説あったり、海外向けの色んなサービスがあります。
さすがに海外に移住するからと言って、日本のこれまで預けてきた貯金を全部現金にして保存せよとはなりませんよね。クレジットカードもむしろ海外で逆に必要ですよね。
仮想通貨の取引口座に関しては新しいサービスであって今のところグレーのような感じです。
ただ、これから法整備されていく可能性は高いです。
日本の海外に対するまた仮想通貨に対する課税は年々厳しくなる傾向にあります。なので、ガチガチに法整備される前に早いとこグレーゾーンには手を打って撤退するのが良いのかと思います。
本記事の内容は私の独自の調査や感想が含まれるので、情報に関しては全て自己責任でお願い致します。
