中国企業がオーストラリアの1%の土地購入

QUARTZは今月19日に、中国の会社がオーストラリアの1%の土地購入に同意したと見出しを付けた。その土地の大きさは、アイルランド国家の土地面積よりも大きい

実際に買おうとしているのは、中国企業Dakang(80%)とオーストラリア企業Australian Rural Capital(20%)ので構成されるコンソーシアムで、オーストラリア最大の土地所有者でもあり、オージービーフの最大の生産者でもあるS.Kidman&CoからAUD371millionで購入する取引。

S.Kidman&Coは昨年、千百万ヘクタールの土地を入札にかけて、2社の中国企業が入札に参加したことで、オーストラリア政府から「国家の利益に反する」ということで差し止めされている。

オーストラリアでは外国人のオーストラリア本土の土地の購入は政府の承認が必要である。4月22日のフォーブスの記事によると、案の定、国家の利益に反するということで、一時的に差し止めされている

一回のディールの大きさは違いますが、中国人が北海道の土地を買い漁っているのと同じ現象ですね。ちなみにアイルランドの土地面積は、70,273 km²なので、これを日本に当てはめると、九州(35,640 km²)と四国(18,800 km²)と沖縄(2,271 km²)を足してもまだ足りないくらいの大きさの土地が中国企業に買われようとしているということですね。

誰も住んでないような過疎化している土地を買ってくれるなら、経済が活性化するのでいいですが、この規模を日本だとして想像すると恐ろしいですね。

ちなみに、日本もバブルのころニューヨークのエンパイアステートビルとかロックフェラーセンターのビルとかアメリカの物件を買い漁ってたので、経済成長中の中国に対してにどうこう言うつもりはないです。むしろ日本の買い手がつかないど田舎であれば、買って活用してほしいくらいに思ってます。

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オーストラリアは中国本土にワーホリビザを解禁したり、「オーストラリアで会計学修士を専攻すると8割は中国人」の記事にあるように大量の中国人を受け入れたりと中国化が進んでいますね。市議会レベルでは中国系の議員も誕生しているようです。

アフリカでもアメリカでも同じ現象が起きていると思いますが、戦略的に中国政府が人を送っているのだとしたら(アフリカでは正にそうだと思いますが)やり方としては、賢いと思います。

例えば、ある国に中国人を沢山送り込む⇒子孫が生まれて、中国系の子供が増える⇒中国系の議員も増える⇒国民も議員も中国系が多いと、政党としては票集めのため中国系に有利な政策を打たないといけなくなる⇒より中国系が力を持つ。

こういった流れです。人口の力ってやっぱ凄いです。

一方で、中国崩壊後の世界(小学館新書)という本も書かれているのでチェック。

中国のオーストラリア支配の状況を知りたい人は、この記事もチェック。

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